１月３０日発足のつどい・福島原発刑事訴訟支援団

福島原発刑事訴訟支援団
１．３０発足のつどい
私たちは支援団への参加を呼びかけます。
＜呼びかけ人　５０音順＞
石丸小四郎・海渡　雄一・鎌田　慧・河合　弘之・神田　香織・
佐藤　和良・添田　孝史・広瀬　隆・満田　夏花・水戸　喜世子・
武藤　類子・保田　行雄

福島原発告訴団が２１０１２年に１万４７１６人で行った告訴・告発事件は検察庁により二度にわたり不起訴処分を受けました。
しかし、東京五検察審査会は二度にわたり起訴相当の議決。
被疑者、勝俣恒久、武黒一郎、武藤栄の３人は「強制起訴」になりました！
これから長い法廷闘争が始まります。
東電福島原発事故の真実と責任の所在を明らかにするこの裁判は原発社会に終止符を打つため、非常に需要な意義を持ちます。
本裁判の行方を見守り支えるために「支援団」を立ち上げます。
みなさま、お集まりください！！

２０１６年１月３０日（土）
会場：目黒区民センターホール
目黒区目黒二丁目４番３６号（目黒駅から徒歩１０分）
開会　１４：００（開場１３：３０）　閉会　１６：３０（予定）
主催：「福島原発刑事訴訟支援団」準備会
連絡先：　０８０−５７３９−７２７９（福島原発告訴団）　

検察審査会議決のポイント
自然災害に備える必要があったか
　東電元幹部らには、高い危険性を持つ原子力発電所に関わる責任ある地位にあったものとして、安全対策を第一に考えなければならない義務がありました。
　過去の原発訴訟の最高裁判決では、原発は大事故が万が一にも怒らないように設置されるべきであるとされ、国が定めた原発の新耐震指針では、極めてまれに発生する大津波についても対策を取らなければならないとされていました。
大津波を予見できたか
　東電は、原発の浸水事故が電源喪失を招く恐れがあることを、自身の発電所で２度経験していました。また、海外の原発で津波や高潮で電源喪失した例があり、津波の危険性を把握していました。
　東電は、国の専門機関が発表した評価に基づいて試算したところ、福島沖を震源とする地震により最大で１５、７mの津波に襲われるという結果を得ていました。この試算が決して無視できないものだと認識していたことが、東電の内部文書にも示されていました。

　事故を防ぐ対策ができたか
　東電は１５mを超える津波試算を受け、対策を検討していました。原発敷地に１０mの防潮堤を設置すれば津波が防げることも報告されました。
　検察審査会は、坊潮堤を作るか、対策が完了するまでの間は原発を停止していれば事故を防げたと指摘しました。東電が安全対策よりもコスト対策を優先していたことも指摘しています。

指定弁護士とか？
　検察審査会が強制起訴とした事件では、裁判所が指定した弁護士が検察官の役目を務めます。
　福島原発刑事訴訟では、過去最多の５名の指定弁護士が選任されました。
　ロッキード事件など数々の重大事件を手掛けたり、殺人事件の有罪判決から逆転再審無罪を勝ち取った弁護士など、スペシャリスト対策を優先していたことも指摘しています。