琉球新報社説 ９月に翁長知事国連人権理事会で演説

９月に開かれる国連人権理事会で沖縄の翁長知事が辺野古新基地建設問題で演説することになり、琉球新報が社説を書きました。
下世話な話かもしれませんが、福島原発の爆発・辺野古新基地建設だけでなく、戦争法案をゴリ押しするという安倍政権のメチャクチャの為、身体を張ってなんとか食い止めたいと国会参り、各地での抗議行動、講演会など４年間続けてきていると、カンパや交通費など行動されている方々の懐はどんどん貧しくなっていくのが手に取るように分かります。お金がどんなに大事かだけでなく、何に使うことが日本の為、人々の為、地球の為、私達自身の為になるのかも分かってきたような気がします。
福島の人々や福一の状況を考えると、翁長知事は一つの希望への道しるべのような気持ちになります。
社説の下に辺野古基金の振込先を再度書かせていただきました。まだまだ、お金はあればあるほど私達の民意を表明することに役に立つと思います。１回の大きな金額よりも数回にわたっての負担のない出来る範囲の金額を振込んでいく方法を私は取っています。
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ryukyushimpo.jp/news/storyid-246200-storytopic-11.html
琉球新報　社説
＜社説＞知事国連演説へ　政府の非道、世界に訴えよ
2015年7月24日 6:02

　県民の人権を踏みにじる日本政府の非道を世界に訴える機会である。新基地建設の阻止に向け、国際世論を喚起することになろう。
　スイスのジュネーブで９月に開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が新基地建設問題で演説する見通しとなった。国連ＮＧＯの協力で発言時間を確保する。
　翁長知事の国連演説は「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が準備を進めてきた。国際社会から日米両政府に圧力をかけることで基地政策の変更を促すためだ。
　辺野古沖での過剰警備に象徴される政府の人権侵害に終止符を打つには、国際世論の力を得なければならない状況にある。
　安倍政権は新基地建設を拒否する民意をくみ取ることなく、力で踏みにじろうとしている。沖縄の人権を顧みない安倍政権の差別的な態度を私たちは厳しく直視しなければならない。
　歴代知事が沖縄の基地問題を打開するために米国に直接訴えてきたのも、日本政府が県民の訴えに耳を貸そうとしないからであった。地方自治と自己決定権の理念を踏まえた活動だったといえよう。
　沖縄の基地問題や人権問題の前進を図るために国連に訴える手法は、県内のＮＧＯ「琉球弧の先住民族会」が１９９９年から取り組みを始め、広がりを見せている。
　この過程で国連自由権規約委員会は２００８年、「琉球・沖縄人を先住民族として明確に認め、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と日本政府に勧告している。
　１０年には国連人種差別撤廃委員会が「米軍基地の集中が住民の経済的、社会的、文化的権利の享受を妨げている」として、日本政府は適切な措置を取るよう勧告した。
　ことし５月に国連人権理事会が採択した普遍的定期審査の報告書も、米軍基地の存在が沖縄の人権を侵害しているとして、米国に改善を勧告している。
　日米両政府は、これらの勧告を無視し続ける不誠実を改めるべきだ。新基地建設を直ちに断念し、米軍基地による人権侵害を解消することが国連の意思なのである。
　沖縄の立法院は、国連の植民地独立付与宣言を引用した１９６２年の「２・１決議」で米国の植民地支配を批判し、沖縄の主権回復を国際社会に訴えた。翁長知事はその経緯を踏まえ、国連の場で沖縄の民意を示してほしい。
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あなたの思いが、
民意を支える、力に変わる
辺野古基金
2015.07.23現在の金額　　　398,928,788円
振込件数：48,873件

基金の振込先（店番号 - 口座番号） / 送金先名義「辺野古基金」
沖縄県労働金庫県庁出張所953-3406481
琉球銀行県庁出張所251-185920
沖縄銀行県庁出張所012-1292772
沖縄海邦銀行県庁内出張所102-0082175
ゆうちょ銀行17000-13659411
コザ信用金庫那覇支店017-2032531
沖縄県農業協同組合本店780-0024403
みずほ銀行那覇支店693-1855733
※ すべて普通預金

辺野古子基金設立趣意書
今年は戦後70年の節目の年です。私たち沖縄県民は悲惨な地上戦により住民の４人に１人が犠牲となりました。戦後27年間は米軍占領統治下におかれ、日本国憲法は適用されませんでした。本土復帰から43年目をむかえる今も、米軍基地あるがゆえの事件や事故に苦しみ続けています。沖縄県民は長年に渡り、自ら望んで持ってきたわけではなく、「銃剣とブルドーザー」で強制接収されて造られた米軍基地を挟んで「容認派・反対派」と、県民同士が分断され続けてきました。

こうしたなか、昨年1月に行われた名護市長選挙では、辺野古移設反対を掲げる稲嶺進市長が再選を果たし、９月の市議会議員選挙でも新基地建設反対の議員が議会の多数を占めました。そして、11月に行われた沖縄県知事選挙は、普天間基地の名護市辺野古への移設問題が最大の争点として行われ、「あらゆる手法を駆使して新基地はつくらせない」とする翁長雄志新知事が、移設容認の前知事に10万票の大差をつけて圧倒的勝利をおさめました。続く12月の衆議院選挙でも、沖縄選挙区の全てで「辺野古新基地建設反対」の候補者が勝利し、沖縄県民の圧倒的多数の民意がゆるぎないものであることが示されました。

ところが、安倍政権は、仲井眞前知事が公約をひるがえし行った公有水面埋め立て承認を盾に、民意を無視して辺野古新基地建設を強行しています。こうした政府の行為は、沖縄県民の意思を侮辱し、日本の民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙と言わざるをえません。

沖縄県民は2013年１月に安倍総理に提出した建白書を総意として「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を強く求めているのです。

私たちは、沖縄の声を国内外に発信すると同時に、日本国内の新聞をはじめ米国紙への意見広告、県内移設を断念させる運動(活動)の前進を図るために物心両面からの支援を行い、沖縄の未来を拓くことを目的として「辺野古基金」を設立しました。

多くの皆様のご協力・ご支援を心からお願いいたします。