７月２７日「住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民集会＆申し入れ行動」

福島県が、自主的避難者の避難先の住宅の無償提供を２０１６年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入ったという情報があります。
住宅は避難者たちの命綱です。また、多くの自主避難をされた方達は避難元の線量が高いなど子どもを抱えた親達にとっては帰れない情況の中で避難の継続を希望しています。ここはどうしても引けません。
共に声を出して集会と県への申し入れ行動をしていただける方、是非よろしくお願い申し上げます。
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住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める
福島県民集会&福島県申入れ行動
国と県は勝手に決めるな！ 被害者の声を聞け！
「住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民集会」にご参集を

　安倍内閣と福島県は先月、歩調を合わせて「原発被害者切り捨て宣言」ともいうべき決定を相次いで発表しました。福島県は、避難指示区域外からの避難者に対する住宅の無償提供を2017年3月で打ち切るとし、国は、避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を2017年3月までに解除し、2018年3月に精神的損害賠償を打ち切るとしたものです。
　住宅の無償提供は、原発災害発生以来４年余、まともな賠償も行われない中で、子どもの健康を守り、自立を計ろうと必死に生きてきた人たちの唯一の命綱です。それを何の合理的な理由もなく断ち切るのは、放射能の危険に目をつぶって帰還するか、路頭に迷うかの選択を迫る暴挙です。十数万の署名、度重なる集会、申し入れの声にも耳を貸さず、国との密議の中で決められた今回の決定は、到底、容認できるものではありません。
　一方、避難指示区域の解除と賠償の打ち切りは、一般人の立ち入りが制限され飲食も禁止される「放射線管理区域」の約4倍に相当する、年間線量20㍉シーベルトを物差しとして、帰還を迫るものです。汚染水は全くコントロールできないまま海へ流れ出し、溶け落ちた核燃料の状態もわからず、収束のめどは立たない中での決定です。
　いずれも、「2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、福島の復興を世界に発信する」（福島県）、「早期帰還促進支援を強化する」（国）との旗印を掲げていますが、そこには最も優先されるべき「住民の命と生活を守る」という視点からの裏付け策は見当たりません。
　いまなお12万に近い人々が全国に散らばって避難生活を送っている現実、絶えることのない自死、関連死。１２６人にも及ぶ子どもの甲状腺がんとその疑い、不遜きわまる東京電力の姿勢…。避難者の苦難に目をつぶり、時の経過を逆手にとっての「棄民政策」と言う以外にありません。
　これらに断固、「ＮＯ！」を突きつけ、被害者の人権と尊厳を守ろうと、7月27日（月）午前11時から福島市の「福島テルサ」で県民集会を開き、午後1時から福島県当局への申し入れを行います。全国からご参集下さるよう、心からお願い申し上げます。

2015年7月　
　　原発事故被害者団体連絡会（略称：ひだんれん）
　　　　　　共同代表　　長谷川健一　　武藤類子