５月２日の福島民報記事、県産最多78%のウソ

福島県産の食品については、色々な考えと感情と農家の現実が混ざり合い、福島県内・日本国内だけでなく、世界中を巻き込んで、暗闇の世界へと私達を引きずりこんでいくようです。
政府と東電とメジャーなメデイアが今のフクイチの状況と放射能が地球の生態にどのように影響しているのかを情報としてきちんと私達に伝えないかぎり、ますます混迷していくばかりです。
５月２日の福島民報１面の「食材購入『県産最多』78％」の記事についてのコメントをされた方がいらっしゃるので、転載させていただきます。以下を読んでくださることを希望します。
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昨日の福島民報１面は「食材購入『県産最多』78％」でした。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/05/post_11754.html

そのアンケート内容は２点です。

1、「食料品は、どこの地域の食材を最も多く購入していますか？」
アンケート結果は、
「福島県内産」と答えた人の割合は78.1％、
「近隣県産」と答えた人の割合は12.7％、
「それら以外の国内産」と答えた人の割合は8.0％となっています。

2、「放射線による健康影響が確認できないほど小さな低線量のリスクをどう受け止めますか？」
アンケート結果は、
「気にしない」や「基準値以内であれば受け入れられる」と答えた人の割合は68.5％、
「基準値以内であっても受け入れられない」と答えた人の割合は18.1％
「十分な情報がないため、リスクを考えられない」と答えた人の割合は9.2％となっています。

　これを読んだ人は「みんな警戒心が無くなったんだな、自分は考えすぎかも」と素直に感じてしまったかと思います。
しかし、よく読むとトリックが隠されていることが分かります。

　それはネット版には書かれていないのですが、新聞紙面の右下に「※調査方法」として小さく書かれていました「過去２回と同様に協議会員を通じてアンケートを配布した、1,100人(一部会員を含む)に配布」これが全てを物語っています。
つまり「協議会員」がアンケートする人を選ぶことができ、さらにアンケートを受けた人に「協議会員」が含まれているのです。
しかも「過去２回と同様」とのことですので、２年前の調査方法で確認すると、
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/iken/dl/130201-1-fukushima_6.pdf

「ごちそうふくしま満喫フェア2012」なる「食べて応援」キャンペーン会場で、アンケートを受け付けている写真が掲載されています。
これでは「食べて応援」したい人々によるアンケート結果となってしまい、一般の県民を対象としたアンケートとは言えないと思います。
つまり「※調査方法」を掲載しないネット記事の方は、まったくのウソ報道ということになります。

私はたまたま4月25日の郡山駅で磐越西線フルーティア開線イベントに立ち会ってしまい、内堀知事や郡山市長なども来ていました。
内堀は満面の笑み、郡山市長はどことなく冷めていたのが気になりました。
国側の人間と地元民との違いであれば、郡山市長には少しは期待できるかもです(期待薄ですが)。

そんなイベントの影響もあってか、昨日、郡山駅ピボットの生鮮食品売り場を覗くと、約半数が福島県産となっていました。
昨日の新聞紙面の影響で、さらに拍車がかかりそうです。

昨日のフルーティア号もたまたま見かけましたが、2両のうち1両が封鎖されたまま運行していました。
このフルーティア号は、福島県産のフルーツなどを堪能できるというものですが、実際の人気のほどは期待はずれもいいとこなのでしょう。

どこまで県民を騙すことができるのか、これからはエートスも含めて、県民と国側との知恵比べとなるでしょう。

・・・・・以下の右下赤い線で囲まれたのが調査方法の部分です・・・


ネットhttp://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/05/post_11754.htmlでの記事は、
食材購入「県産最多」７８％　安全性への不安和らぐ　県民意識調査
東京電力福島第一原発事故の風評をめぐり、県消費者団体連絡協議会が実施した平成２６年度の県民意識調査で、他地域産より県産食材を最も多く購入している人は７８・１％と７割を超した。同じ調査をした昨年度より約１０ポイント上昇し、安全性に対する消費者の不安が和らいでいる傾向が見られた。県産食材の加工品を「買っている」も８割を超した。ただ、県外では県産食材を敬遠する傾向が根強く、情報発信の強化が求められる。
　「どこの地域の食材を最も多く購入しているか」の質問では、「居住地付近の地場産」が６３・６％で最も多く、「居住地付近以外の本県産」が１４・５％と続いた。
　「近隣県産」としたのは１２・７％で、「本県と近隣県以外の国内産」８・０％、「外国産」０・４％を合わせると、県外産食材を多く買っているのは２割超だった。
　昨年度調査との比較は【グラフ（１）】の通り。居住地付近の地場産を買っているのは昨年度比１４・４ポイント増と大きく伸びた。逆に近隣県産は５・４ポイント減少、本県と近隣県以外の国内産も５・７ポイント下がった。
　県産食材の加工品は、「安全であると思うから買っている」が４３・９％でトップ。次いで「おいしいから買っている」２７・２％、「応援したいから買っている」１６・７％と続いた。「ほとんど買わない」は８・９％と１割未満だった。
　協議会によると、年代別で正確な統計は取っていないが、２４年度の初回調査では、２０代から４０代の子育て世代で県産食材よりも県外産を選ぶ傾向が見られた。今回の調査では、年配の世代だけでなく、子育て世代にも県産食材を購入する動きが広がっていることを確認できたという。田崎由子事務局長（５９）は「（県産食品について）各年代で安心と感じている人が増えつつあるが、今もなお県産を敬遠する人がいる。二極化が根強い」と分析する。
　
■県内、県外で認識に差
　
　協議会は、首都圏など県外と県内の消費者意識を比べるため、前回調査に続き、消費者庁の調査と同じ質問項目を設けた。
　「放射線による健康影響が確認できないほど小さな低線量のリスクをどう受け止めるか」との内容で、協議会と消費者庁の調査結果は【グラフ（２）】の通り。
　「（食品衛生法で定められた）基準値以内でも受け入れられない」と回答したのは、協議会が１８・１％で前回比１２・９ポイント減と大幅に減少した。一方、消費者庁は２１・０％で２・１ポイント増とわずかながら増えており、県内と県外の認識の差が浮き彫りになった。
　県は２７年度、重要課題の一つに「風評・風化対策の強化」を掲げ、ふくしまデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）期間中の各種イベントで県産農産物の安全性や魅力を発信している。
　県産品振興戦略課の担当者は「県外、国外の風評は根強いのが現状だ。正確な情報を発信していくことが最善策と信じ、着々と取り組んでいきたい」としている。