福島バッジプロジェクトは、福島の人達が「原発はイヤだ」と意思表示を出来る場を作り、その福島の人々の心に呼応して、同じ意思表示を日本中のだれもが出来るような場を作る事を目的として設立しました。

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ニューヨークタイムス国際版(5月2日)の意見広告

5月2日国際版ニューヨークタイムス

朝、新聞を読んでいる家人から起こされました。「殺すな 殺されるな」と書いている新聞を目の前に広げてくれたのが上の写真。国際版ニューヨークタイムスの意見広告でした。
日本に住む多くの外国人のこの意見広告を読んでいただけた、日本に住む私達市民の気持ちを外国人に代弁してくれたようで、大変に有難いと思いました。
以下、4月20日の東京新聞に書かれた記事を参考として転載します。
なお、赤線文は掲載英文の赤線部分で、英文はニューヨークタイムスの文面を書き加えました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東京新聞 TOKYO WEB
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042090135736.html
「戦争する国」づくり NO! 京都の市民団体、募金呼び掛け
 「戦争する国」づくりに異議を唱えようと、京都市の市民団体が米紙ニューヨーク・タイムズのアジア版に意見広告を載せる運動を続けている。憲法記念日前日の五月二日に「殺すな 殺されるな」とのタイトルで掲載する。五百万円の募金を目標にこれまで約三百六十万円を集めた。四月末まで賛同者を募っている。

 この団体は「異議あり!『戦争する国』づくり意見広告運動」(代表・鈴木勉仏教大教授)。
特定秘密保護法が施行された昨年十二月十日に運動を始めた。戦後七十年の節目に「殺すな、殺されるな」の声を内外に広め、日本が憲法に反する軍国にならないという決意を明らかにするのが狙い。

 カラーの一ページ全面広告で、安倍首相が日本を戦争のできる国へ変えようとしていると主張。平和憲法が危機にひんしていると英語で訴えている。日本語の「殺すな 殺されるな」は、聖護院門跡(京都市)の門主で「宗教者九条の和」代表の宮城泰年(たいねん)さんが揮毫(きごう)した。

 これまでに約九百人、百団体から募金があったという。
一口当たり個人千円、団体五千円。
問い合わせは事務局=電075(465)5451、
メールinfo@fukushi-hiroba.com=へ。

◆意見広告の英語部分

 殺すな、殺されるな!
DON'T KILL
AND DON'T
BE KILLED!
 
一九四五年、第二次世界大戦が終結し、日本は戦争放棄と戦力不保持を定めた新しい憲法を誕生させた。以来七十年、この憲法のおかげで日本は戦争で誰も殺さず、殺されることもなかった。

 しかし、安倍内閣は日本の戦後平和主義を捨て、再び戦争ができる国へ変えようとしている。

 日本人だけでなくアジアや太平洋の人々が多く犠牲になった戦争を経て、二度と戦争をしないと世界に約束した日本の平和憲法は今、最大の危機にひんしている。

 戦争する国づくりに「異議あり!」
”WE SAY NO!”
to the creation of
a war-making nation.

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福島から声を出さなければ、原発は止まらない・・声を出せるような環境創りをし、又、声を出さなくとも意思表示をしようという事で始めました。このブログを通じて、多くの方に活動をご理解いただき、福島と共に歩んで欲しいと思います。

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