福島バッジプロジェクトは、福島の人達が「原発はイヤだ」と意思表示を出来る場を作り、その福島の人々の心に呼応して、同じ意思表示を日本中のだれもが出来るような場を作る事を目的として設立しました。

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福島の食べ物とJR「ふくしまデスティネーションキャンペーン」

今、福島の観光キャンペーン実施中です。駅に行くと「これでもか、これでもか」と福島の美味しい食べ物、美しい景色を宣伝中です。福島の友人に聞くと「気持ち悪い」と応えが戻ってきました。
もう少し経てば、福島市内の花見で賑わうH山の駐車場では多くの県外の車がズラッと並び、強風の土埃の中で子どもがマスクもしないでいるのが見られるでしょう。胸が福島は何処に向かっているのでしょうか、向かう方向を私達の力でなんとか修正出来ないのでしょうか。福島で子どもを育てている人のメールを紹介します。
参照:「ふくしまデスティネーションキャンペーン」の開催について
https://www.westjr.co.jp/press/article/2015/02/page_6760.html
JRグループでは、2015年4月1日(水曜日)から6月30日(火曜日)まで、県、地元自治体、観光事業者などと連携し、「ふくしまデスティネーションキャンペーン」(以下、ふくしまDC)を開催いたします。福島全県で実施するDCは、14年ぶり4回目となります。
 キャッチコピー「福が満開、福のしま。」のもと、「花」「食」「温泉」「復興」を柱として、地域の特色である「桜」「歴史・文化」「自然」や地域が準備する「DC特別企画」などの魅力をお楽しみいただけるご旅行を提案いたします。また、ふくしまDCにあわせて、磐越西線での「のってたのしい列車『フルーティアふくしま』」の運転や駅からの接続交通の整備など、東北新幹線と常磐線を軸に福島県内を東西に延びる各線区を活用し、広域観光周遊ルートを充実いたします。
 ふくしまの魅力を全国の皆様に感じていただけるよう全県民一体となったおもてなしに取り組み、東日本大震災以降のご支援や応援への「感謝」の心でお客さまをお出迎えいたします。「福が満開」のふくしまの魅力をぜひお楽しみください。
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もう1ヶ月も前の新聞記事なのですが、河北新聞が首都圏の消費者500人を対象にアンケートを行い、福島県産を「原発事故後に買わなくなった」との回答は全体の3割を占め、この3年間大きな変化は見られないそうです。
南相馬市の保護者も4割が地元産を給食へ使用することに反対しています。こんなこと、福島の新聞で伝えてますかね。
先週は郡山駅と福島駅のピボットの生鮮売り場で野菜や果物をのぞいてきましたが、福島県産はひとつもありませんでした。きゅうりでさえ、宮城県産でした。肉屋も「国産」としか書かれていませんでした。
大人が食べない(買わない)福島県産の作物を、子どもに食べさせて恥じない大人たち。
今月からの給食に一人でお弁当を持参する我が子が、どこまで耐えられるか。

<河北新報>
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201503/20150308_63013.html
2015年03月08日日曜日
<被災地のいま>(7)風評/拭えぬ抵抗感、地元でも
東京電力福島第1原発事故から4年。福島県内の農家らは「足元」からの風評にも苦しんでいる。
 南相馬市原町区の増山一郎さん(68)は、リーフレタスをハウス栽培する。原発から約26キロ。事故直後は業者に敬遠され、大量廃棄に追い込まれた。今は事故前の8割まで生産量を戻したが、地元の学校給食での使用自粛が続いている。
 「放射性物質は検出されていない。どうしたら食べてもらえるのか」。もどかしさが募る。

 南相馬市の学校給食はかつて、市内産を含む県内産の食材使用率が50%を超えた。現在、市内産の採用は皆無。コメは新潟、この時期のレタスは香川など、ほぼ県外から調達している。
 背景には保護者の不安がある。市教委の昨年のアンケートで「市内産を避けてほしい」との回答が38%に上り、容認派の47%に迫った。「不安で家でも使わない。給食でも使わないでほしい」「地元農家のため活用を」との声が混在する。
 市内の給食では食材の放射性物質検査を徹底している。汚染食材が入り込む可能性は低いが、青木紀男市教育長は「地場産の採用は将来的な課題。アンケート結果を見れば慎重にならざるを得ない」と説明する。
 同じ浜通りでも対応は一様ではない。南相馬市の北にある相馬市と新地町は、4月から学校給食に地場産米を使う。アンケートで導入に否定的だった保護者は両市町とも10%未満。原発事故の避難区域外にあり、プラントから離れていることが抵抗感を薄めているとみられる。

 地元でさえ拭い切れない風評。県外となればなおさらだ。仙台市の市場関係者は「給食食材を扱う仲買業者は、まだ福島産を避ける傾向にある」と話す。
 福島県商工会連合会は首都圏の消費者500人を対象に、県産加工品に関する意識調査を続けている。「原発事故後に買わなくなった」との回答は全体の3割を占め、この3年間大きな変化は見られない。
 連合会は「福島産に抵抗がある層が固定化しているようだ」と指摘。「原発の汚染水漏れなどが報道されるたびに、悪いイメージが喚起される」と憂う。
 生産者からは「地元で風評が収まらなければ、よその風評も消えない」との嘆きも漏れる。「足元」と「遠方」の風評。解消には想像以上に長い時間がかかるかもしれない。(南相馬支局・大場隆由)
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Author:福島バッジプロジェクト
福島から声を出さなければ、原発は止まらない・・声を出せるような環境創りをし、又、声を出さなくとも意思表示をしようという事で始めました。このブログを通じて、多くの方に活動をご理解いただき、福島と共に歩んで欲しいと思います。

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