愛知と長野の自治体が「地方自治の尊重」等を 日本政府に求める意見書を採択

「なんて情けない世の中だろう・・」とくじけそうになった時にこのニュースが入りました。白馬村の友達にありがとうの連絡しようと思います。大変に嬉しいです。議会が、人々の声がまだ出せる場があるのですね。
それと同時に辺野古で頑張ってくださっている沖縄の方達の姿があったからこそ、それをニュースとして報道してくれたメデイアがあったからこそなのでしょうか。
yahooニュースで取り上げたので多くの方はご存知と思いますが、色々な形で拡散することの一つかと思い、掲載させていただきます。
先日参加した上関原発を建てさせない運動も辺野古に劣らない苦しい闘いだったと聞いてます。それが３０年経って、建てさせないでいる祝島の方達の顔を拝見した時に驚きは忘れられません。風格のあるイイお顔の方ばかりでした。そして外で支えてくださっているご年配の方達の魅力的な顔・・。
福島から「原発イラナイ」の大合唱を出せたらと「原発は止まる・再稼働は出来ない」と信じています。福島バッジプロジェクトの運動はこれからなのかもしれません。
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愛知と長野の自治体が沖縄米基地を巡り「地方自治の尊重」等を 日本政府に求める意見書を採択
yahoo ニュースで知りました。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20150330-00044350/

沖縄県と国との関係を危惧し、国に「地方自治の尊重を日本政府に求める意見書」などを地方自治法第９９条に基づいて提出した議会が少なくとも１４議会あり、そのうち２議会で採択されたたことが分かった。

採択した２議会は長野県白馬村議会と愛知県岩倉市議会。白馬村議会は「地方自治の堅持を日本政府に求める意見書」を全会一致で、岩倉市議会は「地方自治の尊重を日本政府に求める意見書」を賛成多数で採択した。

双方とも、名護市民および沖縄県民が、主権者として市長・県知事・衆院選挙で辺野古への新基地建設に反対する民意を明らかにし、翁長県知事がその民意を伝えようと首相への面会を申し入れたにもかかわらず、実現に至っていないことなどを「地方自治の侵害にもなりかねない」と危惧を示している。

そして、白馬村議会は、知事と首相および関係大臣との面会を速やかに実現するよう求める意見書を、岩倉市議会は、それに加えて基地建設へ誘導するためと疑念を抱かせる沖縄振興予算の削減を白紙に戻すよう求める意見書を策択した。

「沖縄だけの問題ではない」

こうした意見書はこの３月議会で１４市町村で提出された。きっかけは、地方議員達が横のつながりで具体的な雛形を作って以下のように呼びかけた「請願アクション」だ。


「地方自治は憲法第8章によって保証され、実体を備えた地域の社会的基盤であり『その機能を、法律を持って奪うことは許されない』と最高裁判決も述べています。このように地方自治体は国の下部機関ではなく、両者は対等な立場のうえで、国家全体の調整を図り、役割分担をなすべきものです」

「考えを異にする者とは、知事といえども面会せず、話合いもしない。これでは、地方自治は絵に描いた餅になってしまいます。これまでの地方分権や地方政府の論議は、何だったのかということになってしまいます。」

不採択にはなったが、「沖縄だけの問題ではない」として同様の意見書が提出された議会は、長野県の伊那市、飯島町、中川村、高森町、辰野町、阿智村、阿南町、下條村、静岡県、静岡県の牧之原市、山梨県の富士川町、甲斐市、千葉県の野田市の１２市町村議会だ。

請願アクションに地方議員の横のつながり

呼びかけのきっかけになった「竜援塾」の中川賢俊事務局長によれば、竜援塾は天竜川流域の市民・職員・議員が垣根を越えて、日本社会の構造を学ぶための学びの場として設立された。塾生やＯＢである地方議員がそれぞれの住民有志の請願を受ける形で、紹介議員として議会に意見書を提出した。また、横のつながりで他の地方議員にも呼びかけ、白馬村、牧之原市、辰野町に広がり、緑の党、社民党、共産党などを通して野田市でも試みられた。さらにFacebookなど個人のつながりから間接的に阿智村、阿南町、下條村、岩倉市、富士川町、甲斐市の議会にも拡散したのだと言う。

「６月議会に向けて請願アクションを」

多くの自治体で採択されなかった理由は、「地方自治の重要性はもちろん大切だが、外交防衛は政府の専権事項であり、沖縄のことに言及するのは市町村の権限外」というものだったという。

しかし、中川さん自身も長野県高森町の町議であり、「現在沖縄で起こっていることは、沖縄だけの問題ではありません。地方自治を守ることは、全ての自治体の問題」だと訴えている。　「沖縄に共鳴する声を全自治体があげなければ、この国の地方自治も、民主主義も終わりだ。６月議会に向けてこの請願アクションが全国の市町村に広がれば」と語っている。

竜援塾は２０１０年１月に平野博文官房長官（当時）が「（普天間基地の移転先を）決めるのに、（自治体の）意思を斟酌する必要はない」旨の発言をした際も、「地方自治の本旨を守る」として同様の請願アクションを行った。その時には高森町議会と阿智村議会で全会一致で採択され、政府に意見書が提出された。