福島バッジプロジェクト(FUKUSHIMA Badge Project)

・・・・・掲載記事・・・
(A)　水産物禁輸の韓国調査団　記事全文
　韓国政府が福島など８県でとれた水産物の輸入を禁止している事について、科学的な妥当性を検討する同国の調査団が１８日、県内で試験操業や放射性物質濃度検査の現場を視察した。
　水産庁いによると、一行は大学教授や政府関係者でつくる専門家委員７人。いわき市小名浜の魚市場で、試験操業で水揚げされたマダコを見たあと、県水産試験場（県水試）で操業方法や検査態勢の説明を受けた。視察に同行した水産庁の担当者によると、非公開で行われた県水試視察では、検査の基準などに質問が集中し、国や地元の取り組みの妥当性に触れる場面は無かったという。終了予定時刻は予定を２時間超過した。
　調査団はこの日、試験操業で水揚げされたタコ６キロを「持ち帰りたい」と求め、帰国後に独自検査する考えを示したという。市漁業幹部は「地元がやっていることが信頼されているとは思えない。まだまだ禁輸の解除には時間がかかりそうだ」と話した。
　一行は１５日に来日し、農林水産省や、千葉県銚子市の魚市場を訪問。１７日に県内入りし、禁輸措置の根拠とされる第一原発の汚染水の処理現場を視察した。　＊専門家委員を写した写真あり

（B)双葉の中間貯蔵受け入れ 　町長「遠からず判断」 記事全文
　除染で出た汚染土の中間貯蔵施設の建設受け入れをめぐり、予定地がある双葉町の伊沢史朗町長は１８日、町議会の定例会で「そう遠くない時期に判断しなくてはいけない」と答弁した。町はこれまで政府が地権者と用地取得交渉に入ることを容認しつつも、受け入れを表明していなかった。
　定例会で伊沢町長は、これまで県内外で開いた町政懇談会で地権者らから「判断を押しつけないでほしい」といった意見が相次いだと説明した。同様に予定地がある大熊町はすでに建設受け入れを行政区長らに伝えており、「大熊町の判断も重く受け止める」と述べた。

（C)低需要時の発電抑制条件に 東北電、再エネ手続き再開決定 記事全文
　東北電力が管内の再生可能エネルギー（再エネ）の新規受け入れを中断している問題で、東北電は１８日、受け入れ手続きを再開すると発表した。需要が少ない時期には送電網の負担を減らすため、発電を抑えてもらうことが条件。来月にも事業者に説明会を開く。
　東北電は、すでに太陽光発電約５８３万キロワットの受け入れを決めており、受け入れ可能な５５２万キロワットを超えていると説明。そのため、供給が需要を上回りそうな場合は１時間単位で発電を絞るよう、前日に事業者に要請する。
　９月までに買い取りを申し込んだ場合、規模が５００キロワット以上だと、抑制が３０日を超えた分について補償する。一方、新たに申し込んだ業者は、出力や時間に関わらず補償はないという。
　東北電は、受け入れを決めたのに発電の意思がみられない「空押さえ」業者の整理などを内堀雅雄知事らから求められている。記者会見した福島支店の土屋支店長は対応を「検討している段階」と述べた。