福島バッジプロジェクトは、福島の人達が「原発はイヤだ」と意思表示を出来る場を作り、その福島の人々の心に呼応して、同じ意思表示を日本中のだれもが出来るような場を作る事を目的として設立しました。

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いっさいの傍聴人を排除して開催された環境省「長瀧会議」

放射線被ばくを勉強する会からの情報を転載させていただきます。
長瀧会議と呼ばれる健康管理のあり方に関する専門家会議が行われ、予想された事ですが、傍聴人をいっさい排除し、40分間と言う短い時間で、福島原発からの放射能では健康被害は起きないという、なんとも乱暴な結論づけられました。多くの団体からこの結論に対しての要請もあわせてお読みください。
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http://www57.atwiki.jp/20030810/pages/185.html
放射線被ばくを勉強する会より
昨12月18日、第14回健康管理のあり方に関する専門家会議(環境省「長瀧会議」)が、いっさいの傍聴人を排除して開催され、答申案を決定してしまいました。総選挙投票日翌日の月曜日に告示され、わずか3日後の強行です。公開を原則とした会議を閉鎖して行った「長瀧会議」は、世界史的な汚点としてその名を留めるに違いありません。住民の声を聞いて防護政策をきめよ、という国際放射線防護委員会の大原則にも反しているのです。

会議は、答申の最終文案を確認するだけで、わずか40分弱で終了しました。文案には、健康支援派の委員の意見も、部分的な文言としては取り入れられました。しかし全体は、「福島原発事故由来の放射能による健康被害は起きない」と結論ありきが貫かれたもので、ほんらいの放射線防護の予防原則は無視されています。

外部被ばく線量に関しては「線量限度」ではなく「個人線量平均値」が語られ、あくまでも過小評価志向です。子どもの甲状腺内部被ばくの「実測値」と称するものは、汚染された着衣をバックグラウンドとする怪しげなものです。それを特上のものと崇(あが)めています。過小データを日本から送り、それに基づいた国際機関の評価を最大限利用して、「長瀧会議」の答申は、自らを権威付けています。 

最大の問題は「福島では放射線・放射能による健康被害は何も起きない」と結論付けていることです。批判の渦の中にある「過剰診断論」を、最終文案は維持しています。
 子どもの甲状腺がん発見について、あくまでも、「手術しなくてすんだ癌を見つけてしまう恐れがある」と言い張ります。

「悪性ないしは悪性疑い」と最終診断された104人(6月末現在)の子どもたちの甲状腺がんは、直径1cmを超えリンパ腺や肺に転移しているというのが現実なのに、それを無視する暴論です。手術しなくて一生を終えることができる潜伏癌は、大人の話でありしかも直径数ミリでしかないことは明らかなのに、それを隠して国民を欺こうというのでしょうか。

「長瀧会議」最終答申案は、福島での甲状腺がん検査の継続は認めるものの、その手法を見直せと福島県民健康調査検討委員会に迫っています。何よりもの背信は、子ども被災者支援法が予定していた関東の汚染地区ホットスポットでの健康支援を一切無視したことです。母親たちの不安に対しては、悪名高い「リスコミ」をもって応えるとし、健康支援の予算措置がいっさいなされないことを、是認していることです。


「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に関する要請

2014年12月18日
望月義夫環境大臣殿
小里泰弘環境副大臣殿
福山守環境政務官殿

以下要請します。
1.本日開催される第14回専門家会議の傍聴を認めること
2.健診のあり方に関して被害当事者へのヒアリングを実施すること
3.中間とりまとめ案に関して、パブリック・ヒアリングを実施すること
4.千葉9市の市長が連名で提出した要望書および「子ども・被 災者支援国会議員連盟」からの意見書に対して回答を行うこと

<要請の理由>
環境省は、「福島近隣県を含め、国として健康管理の現状と課題を把握し、そのあり方を医学的な見地から専門的に検討することが必要」「原発事故・子ども被災者支援法において、国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し、必要な施策を講ずることとされている」ことから、この専門会議を設置しました。

本件に強い関心を持つ関東の汚染地域に住む母親たちや自治体など、多くの当事者が傍聴に参加してきました。しかし、第14回に限っては傍聴者を入れない形で開催することが発表されました。

これはきわめて異例なことです。原発事故子ども・被災者支援法第14条において、施策への被災者の意見の反映、透明性の確保について定めています。また、専門家会議の設置要項にも「原則公開」と記載されています。

環境省のホームページでは、今回の傍聴者を入れない理由として「第13回の会議で、発言等により議事を妨げる行為があり、議事を中断する事態が生じた」としていますが、その場にいた私たちとしては、傍聴を認めないいかなる事態も生じていないと考えています。

確かに第13回の会議で、「福島県外の被ばく量は低い」「一般的には放射能は、離れて行くほど低くなる、これが常識的」と発言したある委員に対して、傍聴席から「非科学的だ」との不規則発言がありました。

しかし、この程度の不規則発言は、他の政府系審議会ではいくらでもある話で、不規則発言をした傍聴者のみならず全傍聴者を締め出すという今回の環境省対応は、この不規則発言を利用して、都合の悪い批判勢力を締め出すために、本専門家会議の中間取りまとめに関する議論を非公開 にしたのではないかとも思えるほど、過剰なものです。

本専門家会議の議論の進め方には以下の問題があります。
•招聘した外部専門家からの指摘をほとんど無視している
•当事者ヒアリングを実施していない
•「結果」(=今現在生じている事象)についての分析・考察はせずに、「原因」(=被ばく線量)評価に偏重。データの不確実性が指摘されながらも、限定された被ばく評価を延々と議論した
•本来、放射性物質の拡散には県境がないのにもかかわらず、福島県内・県外の比較を行い、福島県外は被ばくが比較的少ないという結論を強引に誘導している
•現在、福島県健康調査において生じている甲状腺がんについての疫学的な分析や、個々の症例について分析がされずに、甲状腺検査にメリットはまったくないとする根拠のない主張がくりかえされている。
•健診のあり方、医療費の減免など、子ども・被災者支援法第13条に明記されている事項が議論されていない。

第13回の会議に対しては、特措法の「汚染状況重点調査地域」指定を受けた自治体である、千葉9市の市長が連名で要望書を提出しており、また、国会議員連盟からも、要望が出されていました。しかし、これに対する回答も、専門家会議での報告もなされていません。

私たち市民は、以上の理由から、今回の不可解な傍聴規制(傍聴者の締め出し)に強く抗議するとともに、冒頭に記述した4項目について要請します。

放射能からこどもを守ろう関東ネット、
子どもの未来を守ろう@うしく(牛久市)、
常総市の子ども達を守る会(常総市)、
とりで生活者ネットワーク(取手市)、
放射能汚染から子どもを守ろう@つくば(つくば市)、
こども東葛ネット(松戸市・流山市)、
我孫子の子どもたちを放射能汚染から守る会(我孫子市)、
鎌ヶ谷放射能対策市民の会(鎌ヶ谷市)、
環境とエネルギー・柏の会(柏市)、
白井子どもの放射線問題を考える会(白井市)、
放射能汚染から子どもたちを守る会・野田(野田市)、
松戸市PTA問題研究会(松戸市)、
SCRMisato(三郷市)、
大気汚染から生命を守る会(野田市)、
NPO法人子ども全国ネット、
放射能から子どもの未来を守る調布の会、
ママレボ出版局、
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、
避難・支援ネットかながわ、
放射線被ばくを学習する会、
虹とみどりの会、
緑ふくしま、
原発いらない福島の女たち、
福島原発30キロ圏ひとの会、
ハイロアクション福島、
福島老朽原発を考える会、
FoE Japan
(27団体)
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Author:福島バッジプロジェクト
福島から声を出さなければ、原発は止まらない・・声を出せるような環境創りをし、又、声を出さなくとも意思表示をしようという事で始めました。このブログを通じて、多くの方に活動をご理解いただき、福島と共に歩んで欲しいと思います。

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