福島からの声・・原子力規制委員会の人事について

６月10日です。
原子力規制委員会の人事について福島の方が考えを述べています。
読んでいただけたら嬉しいです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
皆さんへ
先週の記事で恐縮ですが、原子力規制委員会人事が、このままでは甘～い
人事になりかねないのでお知らせします。
5/28福島民友、民報３面には、 政府が27日、原子力規制委員会委員に
田中知元原子力学会会長と石渡明東北大教授を当てる人事を衆参両院の
議員運営委員会理事会に提示したことが報じられていました。

電力会社に厳しい姿勢で臨んできた島崎委員長代理には自民党の一部から
交代を求める声があり、また、大島賢三委員は任命当時から自民党内に
疑問視する声があったと記憶しています。
そのため、お２人は再任されなかったよう。
田中知氏は東電関連団体の東電記念財団から2011年度に報酬として
50万円以上を受け取っていて、政府が民主党政権時代に定めた厳格な
人選基準に抵触する恐れがあるのですが、規制委員会事務局の規制庁は、
「関連団体には当たらない」との見解を示しているそうです。

関連して、5/31の民報２面には、超党派国会議員が30日、政府にこの
人事案の撤回と再検討を求める声明を発表したことが書かれていました。
ぜひ、政府には撤回と再検討をお願いしたいです。
そもそも田中知氏、学会事故調では、内容の薄い報告しか出来なかった方
ですよね？
自民党の、再稼働を進めたい方々には、ぜひ、「士魂商才」を学んで
ほしいです。

同じ面には、日弁連が30日、全ての原発の速やかな廃止を求める宣言を
採択したことも報じられていました。天晴れ！日弁連!!

きょうの民友１面には、二万四千人が避難するいわき市の医師不足に国が
動かないので、いわき市と双葉8町村が共闘し、国に本腰を入れるよう求める
という記事が載っていました。
それこそ、県の地域医療課が率先して取り組まなければならない問題だと
考えます。
いったい、福島県の地域医療課は何をしているのでしょうか？
医大に「国際医療センター」などと、医師の確保も難しいのに、維持費も
かかる箱物を作るとは。
(国連放射線影響科学委員会では「放射線の健康影響は極小」「事故の放射線
による明確なガンの増加は予想しない」と発表しています。だからセンターなど
必要ないのでは？それとも、影響を隠すための施設？)
それに…被ばくの過小評価のためだとしか思えない、健康状況を尋ねる問診
項目が１つもない「県民健康管理調査」にまだお金をかけようとしているとは。

ほとほと呆れます。

ところで、本日の毎日新聞13面、鎌田実医師の「さあ これからだ」には、
TPPに関連し、医療や介護で次々心配な動きがあることが書かれています。
原発、集団的自衛権、武器輸出、TPP。安倍政権には細やかな国民の監視、
批判的評価で、間違った方向に行かないよう育てることが必要
なのかもしれません。　　Bさんより