福島バッジプロジェクト(FUKUSHIMA Badge Project)

・勧告に対して日本政府はほとんど受け入れないし、低線量は健康に影響ないとしているが、閾値はなく0より高ければ健康に影響があると考えている。（グローバー氏）
・「子ども被災者支援法」の基本計画を、影響を受けた住民の参加を確保して策定すること。（グローバー氏）
・避難地域・公衆の被曝限度に関する国としての計画を、科学的な証拠に基づき“リスク対経済効果）の立場ではなく、人権に基礎をおいて策定し、公衆の被曝線量を年間1msv以下に低減す�‚
�ようにすること（グローバー氏）
・グローバー勧告に対して政府は①勧告は個人の見解であるとした。②科学的根拠に乏しいとした。・・・　 しかし、国ではかつての公害や薬害でも同じ言い方をした。また科学的根拠がないというなら、「原発事故では被害が出ない」との科学的な証明もなされていないではないか。（荒木田氏）
・事故前につくられた法律が、事故後守られなかった。ルール通りやられていない。つまり法治国家でなくなった。（荒木田氏）
・飯館村民の被曝量調査で、県民健康管理調査では3.6msvだが、今中等の調査では7.0msvだった。
・飯館村全体の集団外部被曝量は43svと推定され村民6132人に対して2～17人がガン死のリスクを負う。
・低線量被曝により晩発性ガンが発症することが2005年のアメリカ科学アカã��ミーから発表されている。
・“除染という名の環境破壊”が進んでいる。除染は問題が多い。（以上今中氏）
・放射能が降り注いだ地域は、今、“人権番外地”になっている。（国分氏）
・この事故は“人間の尊厳”を考える貴重な機会である。人権を蹂躙された者が立ち上がり声を上げなければ助からないし、誰も助けることができない。（国分氏）
・原子力・放射線に関する小中学生用副読本は2010年に出されていたものは不適切な表現があるとして回収された。
・2011年10月に改訂版が3億4千万円の予算で出されたが原発事故の教訓はほとんど書かれていなかった。
・2014年2月に再・改訂版が2億9千万円の予算で出されて不公平性はかなり改善された。
・例えばイギリスでは“放射能は危険”という切口で教えている。日本ではいわば加害者の出した本である。
・郡山市では事故直後1週間、入学式、始業式を遅らせたが“原発事件”でも通常どおり学校を機能させていた。つまり子どものための機関が放射能から子どもを守ることができなかったわけである。学校が「国家権力の最末端機関」という側面を持っていると言わざるを得ない。　　
・人権教育の在り方を考えさせられた。（知識を）教えることではなく、現状を知り、考え、行動さす力をつけることが大切か。教師の考え方・力量が問われている。教師が加害者になるかもしれない。（国分）

＊所感
・大変有意義な、多くの人たちに聞いてほしいと思ったシンポジュームであったので、不十分ながらこの報告書をつくり流すことにした。　　
・グローバー氏はインドの実績ある弁護士という事だが、彼の勧告及び日本政府の反応についてはもっともっと注視されるべきだと思った。　　
・今回の原発事故では“人権”という観点からも検証してみることが大事であることを教わった。（福島県人として憲法で謳われている人権さえも侵害されている恐れがあることを実感してる）　　
・原発と教育という観点で考える貴重な時間を持ったが、子どもの時から適切な原発・エネルギー教育が行われていれば日本列島がこんな大きな問題を抱えることにはならなかっただろうと感じた。

≪尚、この6月に“グローバー勧告“に関係する書籍が合同出版（0332943507）より ヒューマンライツ・ナウ編で刊行される予定だそうです。（５版200ページ。本体1700円）≫
Ａ
以上