福島バッジプロジェクトは、福島の人達が「原発はイヤだ」と意思表示を出来る場を作り、その福島の人々の心に呼応して、同じ意思表示を日本中のだれもが出来るような場を作る事を目的として設立しました。

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福島県の損害賠償金に関する情報・・・二本松の方からの情報です

3月7日:福島の爆発による損害賠償金の事、県外に住む人にとっては人様のお金の事
なので、なかなか情報を得る事に対して遠慮しているかもしれません。
メディアからの情報を、福島の方が県内で発信されているのを知り、転載の許可を
頂きました。
この問題に対しての福島の声を県外の方々に理解していただきたいと思います。
そして、どのような形の支援の可能性のヒントも声を聞く、声を読む事から始まる
ような気もします。・・・・・・でも、この方のおっしゃるとおり、
“このような状況下で日本列島の原発が再稼働され、再び事故が起こった場合を考えると
これは福島だけの問題ではないのは言うまでもないことです”・・・・
・・・なんとも言えません。おっしゃる通りです。
転載許可をいただく為にメールで連絡したお返事も含めて掲載します。
私のお願いに誤解を与えないようにと配慮された文章を作り直して送ってくださいました。
Sさん、ありがとうございます。お手間をおかけしました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・
情報はメディアからの情報ですから、拡散することは基本的には問題ありません。
ただ、周辺の関連の状況をある程度理解していただいていないと分かりずらく、
誤解も生じるかもしれません。

それで、必要最低、下記のような形で流してもらうのが良いだろうと考えました。
******************************************************************
福島の損害賠償金に関する情報を福島県二本松市の一市民 ”S” から発信いたします。
既にご存知の方も多いと思いますが
直近のメディアからの情報をおつなぎ致します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自主避難地区で賠償金一人150万円が出る!

月刊誌「東洋経済・3月号」などによると、東電との損害賠償請求について次のような
動きがあった。
福島県北にある霊山町小国地区323世帯(約1200人)がADRで東電に損害賠償請求を
していた。
この地区は特定避難勧奨地域に接していて、年間20msvを少し下回る線量のいわば
自主避難地域である。

こういう自主避難地域の住民に対して今まで東電は賠償金を大人一人当たり12万円で
打ち切る姿勢をとっていた。
小国地区では、同じ町内の隣接する地域(賠償は一人月10万円のほか、避難費用、
医療費無料化支援などがなされている)に比べ、あまりにも大きな賠償格差があるとして、
①放射能による恐怖・不安、②実生活上の制限・制約に対する賠償金を請求していた。

その結果、ADRから一律一人1か月7万円の損害賠償金(154万円)が、
23年6月から25年3月までを対象に支払われる和解案が示され、東電もこれに応諾する
方向にあるという。(関連情報は、ネットでも検索できる。)

このことは、中通り各地の自主避難地域に居住する人たちにとっても同様な賠償金を
受けられる可能性があるということであり、広島長崎・水俣の例からも“泣き寝入り”
せずに粘り強く要求していくことの必要性を教えている。

………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

さらに3月6日付朝日新聞福島版に次のような記事が掲載された。
自主避難区域の福島・郡山・いわき市の1410世帯4480人が、精神的慰謝料の
増額を求め、 5日ADRに和解の仲介を申し出た。
震災当時年齢で18歳以下月8万円、19歳以上は月4万円とし、2011年3月11日から
13年4月30日までの26か月分。
「お金の問題だけではなく、原発のない社会に転換していくと言う責任の取り方を
東電に求める」との関係者の声も紹介している。

………………………………………・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ちなみに、福島県の福島や郡山市はチェルノブイリの汚染度からすると、自主避難区域
であり、チェルノブイリでは避難する自由、権利が認められ、避難費用や避難先での
再出発資金が支援される。しかし、福島(宮城県丸森地区等もだが)ではそのような
対応がないばかりか、県外避難した母子などにも帰還させるような働きかけが
なされているのはご承知の通りです。

さらに、自主避難地域を含む必要最低の支援体制を実施することを国会で超党派で決めた
「原発事故子ども被災者支援法」が未だ具体化されていません。

このような状況下で日本列島の原発が再稼働され、再び事故が起こった場合を考えると
これは福島だけの問題ではないのは言うまでもないことです。以上。


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Author:福島バッジプロジェクト
福島から声を出さなければ、原発は止まらない・・声を出せるような環境創りをし、又、声を出さなくとも意思表示をしようという事で始めました。このブログを通じて、多くの方に活動をご理解いただき、福島と共に歩んで欲しいと思います。

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