小国地区では、同じ町内の隣接する地域（賠償は一人月10万円のほか、避難費用、
医療費無料化支援などがなされている）に比べ、あまりにも大きな賠償格差があるとして、
①放射能による恐怖・不安、②実生活上の制限・制約に対する賠償金を請求していた。
その結果、ADRから一律一人1か月7万円の損害賠償金（154万円）が、
23年6月から25年3月までを対象に支払われる和解案が示され、東電もこれに応諾する
方向にあるという。（関連情報は、ネットでも検索できる。）
このことは、中通り各地の自主避難地域に居住する人たちにとっても同様な賠償金を
受けられる可能性があるということであり、広島長崎・水俣の例からも“泣き寝入り”
せずに粘り強く要求していくことの必要性を教えている。
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さらに3月6日付朝日新聞福島版に次のような記事が掲載された。
自主避難区域の福島・郡山・いわき市の1410世帯4480人が、精神的慰謝料の
増額を求め、 5日ADRに和解の仲介を申し出た。
震災当時年齢で18歳以下月8万円、19歳以上は月4万円とし、2011年3月11日から
13年4月30日までの26か月分。
「お金の問題だけではなく、原発のない社会に転換していくと言う責任の取り方を
東電に求める」との関係者の声も紹介している。
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ちなみに、福島県の福島や郡山市はチェルノブイリの汚染度からすると、自主避難区域
であり、チェルノブイリでは避難する自由、権利が認められ、避難費用や避難先での
再出発資金が支援される。しかし、福島（宮城県丸森地区等もだが）ではそのような
対応がないばかりか、県外避難した母子などにも帰還させるような働きかけが
なされているのはご承知の通りです。
さらに、自主避難地域を含む必要最低の支援体制を実施することを国会で超党派で決めた
「原発事故子ども被災者支援法」が未だ具体化されていません。
このような状況下で日本列島の原発が再稼働され、再び事故が起こった場合を考えると
これは福島だけの問題ではないのは言うまでもないことです。以上。
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