少しずつですが、状況が動き出すような気がします。
いつの世でも、政治家や官僚や記者の人たちが、一番気にしていること
（心配していること）は、「民意」（一人一人の市民の声）ではないでしょうか？
政治家や官僚や記者の人たちは、「民意」を、実は、誰よりも、気にしているからこそ、
その声が、あまり大きくならないように、様々な手法を駆使して、必死に、世論誘導して
いるような気がします。
一人一人の声はちっぽけですが、それが集まれば、大な力を生み出すことができるような
気がします。
電話が苦手という方は、簡単なメールを、ちょっと一本送るだけでも、積もれば山となります。
多くの声が、復興省や新聞社によせられ、基本方針が、少しでもよい方向に
変わってゆくことを、信じたいと思います。
参考資料として、
福島民報新聞・福島民友新聞の連絡先と、復興省福島局のメールアドレスと、新聞社・
復興局に（個人的に）送ったメールを、添付しておきます。
よかったらご活用ください。
福島民友新聞 編集局 報道部（記事に対する意見）メルアドhodo@minyu-net.com
総務部（民友新聞に対する意見）メルアドsomu@minyu-net.com
報道部 TEL０２４ー５２３ー１３９０
福島民報新聞ｃｃ地域交流室メルアド（編集局、及び関係部門・記者の方へ転送ください）
yokoyama@fukushima-minpo.co.jp 地域交流室ＴＥＬ：０２４－５３１－４１２２
復興省 ※子ども・被災者支援法についての窓口は、本庁が対応しているそうです。
ご意見・ご質問等の投稿フォーム
https://www.reconstruction.go.jp/enquete/opinion/enquete.html
TEL０３－５５４５－７２３０（代表）
参考資料：新聞社に送ったメール内容
いつも新聞をありがとうございます。私は福島民友新聞の愛読者です。
先日、8月30日の、御社の「子ども・被災者支援法」の基本方針が発表されたことについて
書かれた記事を読み、是非、多くの市民に報道していただきたい事柄があり、
メールさせていただきました。
ご存知のことと思いますが、原発事故子ども・被災者支援法第５条では、
基本方針に居住者・避難者の声を反映させると規定されています。
しかし、現在までのところ、復興庁は自ら居住者・避難者の意見をきき、
基本方針に反映させるための公聴会などを実施していません。
これは手続き違反といっても過言ではありません。
市民にとって、大変重要な法律を決める時、市民の声に耳を傾けるのは当然のことだと思います。
是非御社の報道で、このことを県民に知らせていただき、県民の声が支援法に反映されるよう、
報道をよろしくお願いいたします。
また、現在政府は、パブコメで、市民の声を聴こうとしていますが、
ほとんど広報も周知もされておらず、パブコメを政府が募集していることを知っている市民は、
ほとんどいません。
重要な法律を決めるにあたり、市民の声に耳を傾けるという、もっとも重要な民主手続きを、
踏むためにも、パブコメを政府が募集していることを、報道していただきたく存じます。
尚、今回の、「子ども・被災者支援法」の基本方針をめぐる、「福島民友新聞」
「福島民報新聞」「毎日新 聞」の記事を読み比べ、愛読者として、御社の記事に、
少し疑問を感じた点があります。
自由民権運動の理念を掲げ、権力の側でなく、常に市民（県民）の立場に立ち、
記事を書き続けてきてくれたのが、福島民友新聞の歴史だと思います。
しかし、「子ども・被災者支援法」に関する記事は、権力をチェックする、
批判精神に欠けているのではないかと感じました。
一読者として感じたことを、次のメールで、送らせていただきますので、
是非記事を書いた記者の方に、読んでいただきたいと思っています。
これからも、市民の立場に立った紙面づくりを、なにとぞ、よろしくお願いいたします。
（リポート 福島県郡山市 フクシマン・マサ）
ヘルプページ： http://help.yahoo.co.jp/help/jp/groups/
グループページ： http://groups.yahoo.co.jp/group/fukushima_nippou/
グループ管理者： mailto:fukushima_nippou-owner@yahoogroups.jp
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