久しぶりに掲載させていただきます。
以下の文章は某MLで拡散の了承されたものです。
福島はいつの間にか声が出にくくなり、そして今、日本全国が声を上げにくい情況になってしまいました。
もうすぐ参院選があります。現在の状況を少しでも良くするために、いいえ、これ以上酷い事態にさせないためにも、是非投票をしてください。
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現在発売されている週刊誌には、原発関係の重要資料がいくつか掲載されています。

他にもあると思いますが、私がたまたま目にしたものは、
（１）『週刊エコノミスト』7月5日号、本間照光「加害者に甘い原賠法見直し」

現在、「原子力損害の賠償に関する法律」の見直しが行われており、電力会社は、賠償責任を「国との連帯責任」ということで逃れるばかりか、「事故を起こした電力会社＝加害者が国に支払いを求めること（求償）ができる」制度さえ、導入が検討され、そのような主張が「多数派」になりつつあるという事実が紹介されています。

（２）『週刊女性』「横浜市 小・中学校に放射能汚泥５年放置の怖～い言い訳 恐るべき『減量』計画 除染土が公共事業に!?」

これは福島県での話ではなく、神奈川県横浜市の出来事である点に注目すべきでしょう。
取り上げられているのは、横浜市内の１７校に、8000Bq/kgを超える放射能汚泥が５年間も放置されている問題です。

汚染度が、今後8000Bq以下になった段階で、公共事業に利用され、日本全土に拡散される環境省の計画の危険性を訴えています。
ところで、同記事には、福島県内の除染作業による汚染土等が、合計で2000万m3に及ぶという数字が、引用されています。
この通りだとすると、比重を控えめに1とし、汚染度を最低として8000Bq/kgすなわち800万Bq/tと仮定すると、その中の放射能量は、
2000万t × 800万Bq/t＝160兆Bq となります。

すべてがセシウム137だと仮定すると、広島原爆（89兆Bq）のおよそ「２発分」に匹敵することになります。
ただこれは、大いに控えめな数字であり、実際には、汚染度と比重が大きい分だけ、この数字よりも大きくなるでしょう。

いずれにしても、汚染土の詰まったフレコンバッグの中には、最低でも、広島原爆数発分、実際には十数発分の「死の灰」が詰まっていることを、片時も忘れてはならないと思います。

環境省は、このような「死の灰」を、公共事業によって全国に拡散し、全国民を被曝させることが、福島原発事故からの「復興」だと考えているのです。