５・３０ 住宅提供・区域指定・賠償の継続を求める共同行動・デモ・申し入れ

福島第一原発事故で、避難を強いられた人たちの無償住宅供与の打ち切りが来年３月に迫っている中で５月２５日の新宿デモに続き、５月３０日に福島市で原発被害者訴訟全国連絡会（全訴連）と・原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）の２つの団体が共同行動・＆デモ＆申し入れをします。ご参加ください。また共同声明に賛同される避難者を募っています。５月２７日、今週の金曜日までにひだんれんまで連絡をお願いいたします。
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住宅提供・区域指定・賠償の継続を求める共同行動＆デモ＆申し入れ
【住まいを奪うな！】
5月30日（月）
10:00〜11:00　共同集会　福島市市民会館
11:00〜11:40　デモ
11:45〜12:00　福島県庁申し入れ
13:00〜　　　　共同記者会見
主催　
・原発被害者訴訟全国連絡会（全訴連）
・原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）

【共同声明避難者個人賛同募集】
お名前・避難元・避難先をひだんれんまで
　　　　Eメール、お電話、FAXでお知らせ下さい。
＊電　話　　　０８０−２８０５−９００４
＊ＦＡＸ　　　０２４７−８２−５１９０
＊Eメール　　[e-mail]
＊締め切り　　5月27日(金)までにお願いします。

（例）のようにご記入ください。

お名前
避難元
避難先
（例）　福島太郎 大熊町 会津若松市
（例）　田村美代子 郡山市 京都市
（実名は出せない場合）匿名 南相馬市 山形市


https://drive.google.com/file/d/0Bw9-NJsCQLz9TlZpRmF0UG92c1U/view?usp=sh
【原発事故被害者団体共同声明】
住宅の無償提供継続を要求する
　　　　
私たち２団体は、福島第一原発事故による被害者団体です。
東京電力福島第一原発事故から5年、被害者の困難と悲しみは今も続いています。
この事故を引き起こした国と東京電力は、被害の全てを償う責任があります。福島県は、住民の命と健康と生活を守る責任があります。
その責任を果たさないまま、政府と福島県は来年春をめどに帰還困難区域を除く全ての避難指示を解除し、賠償を打ち切り、被害者を消し去ろうとしています。特に住宅無償提供打ち切りは、避難指示区域外からの避難者をはじめとする、全ての被害者の問題です。

避難者たちは原発事故後ふるさとを後にして、多くの人々に支えられ、苦しみに耐えながら、なんとか避難先での新しい生活を築いてきました。その矢先、政府と福島県が、避難指示区域外からの避難者のただ一つの命綱である住宅の無償提供を、来年３月限りで打ち切ろうとしていることは、経済的困窮を引き起こし、多くの人々の生活基盤を失わせることになります。

原発事故は、いまだ収束していないばかりか、付随する数々の問題はほとんど解決していません。放射性物質は、森や田んぼや畑や川や海に降り積もったままです。除染による放射性廃棄物が山積みされ、多くのホットスポットが存在しています。2015年の復興庁による住民意向調査では約50％が戻らない、約30％が判断がつかないとしており、戻りたいは20％を下回っています。そして現在利用している借り上げ住宅に継続して暮らしたいと、多くの避難者が希望しています。そのような中で、住宅提供を打ち切り、事実上帰還を迫るやり方は、私たちの生きる権利を否定する暴挙です。

私たちには命や健康、暮らしを守る権利があります。それが阻害されたことに対する賠償は当然のものです。政府と福島県は、被災者の選択を支援するのは国の責務であるとする「子ども・被災者支援法」の原点に立ち返り、誠意をもって私たちと話し合い、私たちが納得できる対策を続けるべきです。
私たち２団体は力を合わせ、被害者が安心して生活ができるまで、住宅の無償提供を継続することを要求し続けます。

　　　　　　
　 ２０１６年５月３０日
原発被害者訴訟原告団全国連絡会
原発事故被害者団体連絡会