福島の線量測定 の現場

転送されてきた拡散希望のメールです。
福島の線量測定の現場の動画です。南相馬の住民の測定の仕方と原子力災害現地対策本部住民支援班の仕方、姿勢が明らかに違うのが判ります。
線量測定は人によって様々違うようです。測定器も違えば、私たち自身の経験も知識も違います。この動画を参考にしては私は丁寧な測定を考えていきたいと思います。なお、参照として、三輪さんの報道姿勢をブログから抜粋させていただきます。
参照：ユープランの三輪祐児さんの報道姿勢
（２０１５年３月の彼のブログより抜粋）
いま福島の地元で語られている過酷な話題が次々と
汚染物質大量海洋投棄と情報隠蔽
情報とは闘って奪い取るものである。

・・・・・以下抜粋・・・・・
・・・・・。両者の話を聞きながら、「情報戦」ということを考えた。
日本という国は国体護持のためであれば平気で国民を殺してきた。「大のためなら小の犠牲は止むを得ない」という論理で、かつては天皇制護持のために数多の国民を殺した。今はまた官僚制という国体護持のために国民を殺そうと企図し、総力を挙げて国民に対する戦略的な情報戦を仕掛けてきている。報道機関の籠絡はその象徴である。
　情報の語源は「敵情報告」であるという。わたしたちはこの軍事用語の原点に戻らなくてはならないだろう。「敵情報告」は、どうぞ教えてくださいと懇願して出してもらうものではないし、相手から出てきたから正しいと信頼すべきものでもない。情報とは闘って奪い取るものである。敵の無線を傍受しては解読し分析し、最前線では敵地に潜入した斥候兵が命と引き換えに偵察して獲得し、あるいは金で雇われた二重、三重スパイが敵の高級幹部から盗みとってくる。逆にこちらからは嘘の計画を漏洩し味方をも騙し、陽動作戦をもって罠を仕掛け敵を撹乱する。それが情報戦の本来の姿である。福島の人びとのように純情無垢であってはならない。情報を素直に信じ教えられたとおりに行動する純粋さは美しいかもしれないが、情報戦においては敗北への道なのである。

　再稼働すれば私たちはもっと過酷な情報戦の地獄に落ちていかなくてはならない。望まぬこととはいえ、国と電力会社との闘いを闘い抜いて生存を守るために、私たちはこの「情報戦」をどう闘っていくかを改めて、真剣に考えなくてはならないのである。
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Date: Mon, 2 May 2016 22:52:21 +0900 (JST)
From: 三輪祐児
To: ＊＊＊＊

みなさま
2分半と短いけれどこれも重要な情報です。
拡散をお願いします。
https://www.youtube.com/watch?v=L6WMdCvbWoo
【証拠映像】放射線量の測定・南相馬市住民（正しいやり方）と
原子力災害現地対策本部住民支援班（電事連・間違ったやり方）の
比較映像

映像は提供をいただいたものですが、
最初のチームは住民による指導どおりのきまじめな正しい測定、
次のチームは国・電事連による、杜撰、いい加減、やっつけ測定の証拠写真です。
いかに酷いデタラメ測定かがよくわかります。
映像の下に解説文の欄がありますのでそこに詳細が書かれています。

このような映像こそ、福島の現実を知らない、
「福島はもう片付いたんでしょ」という人びとに広めて欲しいと思います。
ユープラン 三輪祐児
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2016/04/30 に公開
【メッセージ】
最初の測定チームが住民、後半の測定チームが国（間違った、杜撰な測定方法）
Ｑ．『南相馬市での放射線測定、後のチームのどこが違うかわかりますか？』

Ａ．後のチーム（国）はここが違っていて問題です。
1,測定前の30秒以上の安定がない（だから測定中に数値が上昇しているが、この低い­数値を測定結果としている。測定マニニュアルはあるのだが、まったく徹底されていない­。または、恣意的に低い数値を導き出している。）
2,タイムキーパーがいない（15秒で5回の数値を読み上げている。タイムキーパーに­よる読み取り指示がないと、数値の客観性が担保できない。）
3,建物の壁に指向性のある測定部の先端（プローブ）を向けて、周りからの放射線の影­響を防いでいるため、数値が低めに出ている可能性がある（そもそも、玄関先と庭先の二­点だけの放射線測定で、避難すべてがどうかを決めるのはおかしなことで、放射能の危険­性は地域として扱うのがまともな国家というもの。）
4,結果的に、2011年7月18日に行われた、国の原子力災害現地対策本部住民支援­班（実働部隊は委託を受けた電気事業連合会）による放射線測定のズサンさを露呈してい­る。
5,ズサンな測定は、このチームばかりではない。
これにより、特定避難勧奨地点の世帯指定が受けられず、放射線が比較的低い仮設住宅に­入れない世帯が数多くあり、無用な被ばくを強いられた。
そして現在、「年20ミリシートベルトを下回ったから健康被害は考えにくい」として2­014年12月28日に特定避難勧奨地点の指定解除がされたことに異議を唱え、当該地­域の指定世帯と近隣住民が、東京地裁に国を提訴している。
そもそも、人工放射線による追加被ばく限度の国際的な基準は年１ミリシートベルトであ­り、福島県の住民だけが20倍のリスクを負わされていることは、憲法25条に規定する­生存権の侵害である。