「川内原発を止めてください」Change.org 署名

「浦和スタンデイング　HP」から転載します。
blog.livedoor.jp/ura_sta/archives/5517356.html
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お知らせとお願い
＊「川内原発を止めてください」Change.org 署名

2016年04月16日

こちらから「川内原発を止めてください」の署名ができます。
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◇キャンペーン · 経済産業大臣: 川内原発を止めてください。
· Change.org -
http://is.gd/MuM3eh　


九州では大きな地震が相次いでいます。
次々別の震源で地震が起きる状況は気象庁も観測上、前例がないと言っています。
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◇熊本地震：熊本、阿蘇、大分…３つ別々の地震が同時に発生 -
（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00e/040/230000c
　
熊本県熊本地方、阿蘇地方、大分県で規模の大きな地震が相次いでいることについて、気象庁の青木元・地震津波監視課長は１６日午前の記者会見で、三つの地域で別々の地震が同時多発的に発生しているとの見解を示した。１６日午前１時２５分に発生したマグニチュード（Ｍ）７．３の地震（本震）が影響していると考えられるという。
(中略)
気象庁はこれらの余震域が離れていることから、それぞれ別の地震と判断。青木課長は「広域的に続けて地震が発生したケースは近代観測が始まって以降は思い浮かばない」と話した。

福島原発の原因が多くの当事者の無責任さによるものであり、
5年たった今、何も反省がないと「国会事故調」の黒川清東大名誉教授が語っています。
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◇なぜエリートほど大きな間違いを犯すのか？「国会事故調」元トップが明かす「ニッポンの病理」　
　経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48412　
原発事故は人災だった

国会事故調委員長として、私は福島第一原発事故に関わった多くの当事者たちから話を聞いてきましたが、彼らの責任回避の姿勢は目に余るものでした。あの原発事故は人災だった—そう思わざるをえません。

だからこそ、私たちは、あの事故から多くの教訓を学ばなければいけません。しかし、震災から5年が経ったいま、強い揺り戻しが起こっています。各地の原発で再稼働へ向けた動きが進み、安倍晋三総理は原発推進の姿勢を隠さない。日本人は何を学んだのでしょうか。日本の未来への危機感を覚えています。
(中略)
調査をまとめた「国会事故調」報告書は書籍として刊行され、ネットでも公開されています。国会事故調の報告のすべてを、いつでも、誰でも読むことができます。

その一連の調査から浮かび上がったのは、電力事業者である東電に対し、監督すべき立場にあった経産省の外局機関「原子力安全・保安院」は、本来のチェック機能を果たさないばかりか、むしろ東電の利益のために機能するようになっていたという事実でした。

原子力に関する知識は、事業者側のほうが豊富ですから、どうしても原子力安全・保安院のような規制する側は後追いになる。また、規制当局のトップは短期間で部署を異動してしまうため、原発に関しては素人同然の人ばかりになってしまう。

そうして、本来規制される側のはずの電力会社が発言力を強め、規制する側はその理屈に合わせることしかしてこなかった。その結果、「日本の原発ではシビア・アクシデント(過酷事故)は起こらない」という虚構がまかり通ることになった。「原子力ムラ」がのさばる、日本の異常な原発政策はこうして生まれたのです。

二度と同じ過ちを繰り返さないで。